医療費の支払いを減額や免除する制度があります。お金がなくてもまずは相談にきてください。
治療を受けながら、今後のことを一緒に考えましょう。
また困っている方をご存知でしたら、ぜひ医療生協さいたまの「無料低額診療制度」をご紹介ください。
このページの目次
無料低額診療制度の背景～誰でも安心して医療にかかれるように～
長引く不況の中で格差社会が進行し、失業や貧困、家計不安から医療機関にかかれない方が増え、加速化する高齢社会では孤独死や認知症の増加、と安心して暮らしていくことが難しい社会になっています。
医療生協さいたまが加入する全日本民主医療機関連合会では、全国の病院をはじめ、診療所や老人保健施設でこの制度の活用を進めており、当院でも2010年4月より取り組みを行っています。制度の利用には生活保護を目安にした基準があり、所定の手続きが必要ですが、お金がなくてもまずは相談に来ていただくきっかけづくりとして、地域の皆さんにお知らせしています。
生活保護制度をはじめ、高額療養費や国民健康保険の一部負担金減免制度など、利用できる制度を紹介すると共に、今後のことを一緒に考え、必要な相談窓口につなげています。社会保障の厳しい情勢ですが、適切な医療が受けられるよう支援を続け、ひとりでも多くの方の命を守っていきたいと思っています。詳しくは下記からご参照ください。
埼玉西協同病院 医療福祉相談室
無料低額診療制度とは
医療が必要であるにもかかわらず、医療費の支払いが困難な方に対し、医療費の減額や免除を行う制度。社会福祉法第2条に基づく事業です。
どんなときに使える？
- 保険証がない。
- 「短期保険証」「資格証明書」が発行され困っている。
- リストラ、失業などで、医療費を支払うことが困難になった。
- 病気や障害などで収入がなく困っている。
- 年金収入だけでは医療費の支払いが難しい。
- 「医療費が払えない」と治療を受けず悩んでいる人が知り合いにいる。
- ホームレスの人が健康を害しているのを発見した。
ご利用方法
ご相談
医療生協さいたまの病院・診療所(パンフレットの一覧参照)の職員にお声をかけてください。
制度の適用の有無に関わらず、必要な診療・治療を開始します。まずは治療を受けて健康を回復しましょう。
ヒアリング
担当する職員(ソーシャルワー力ーなど)がお体や生活の状況をうかがいます。
今後について、公的な制度の活用も含め、問題解決にむけて相談をおこないます。(プライバシーは厳守します)
制度の適用判断
対象となる方について、手続きの上、制度を実施している事業所の医療費の自己負担金が免除または減額されます。
この制度は生活が改善するまでの一定期間の措置ですので、社会資源の活用などでいっしょに健康と生活をたてなおしていきましよう。
制度が適用とならない場合でも、医療者の支払いの他、当面の生活などについてごいっしょに打開の道を探すようご相談に応じます。
ご利用にあたって
- 制度の利用には所定の申請書による手続きが必要です。
- 制度の利用ができる方は、世帯収入が医療生協さいたまの診療費減免の基準を満たす方で、医療費の支払いが困難な方です。
申請にあたって、所得の状況を証明できる書類（源泉徴収票など）をご提出いただきます。 - 制度の対象となる医療費は、申請された病院での医療保険の自己負担金が対象です。自費診療分や申請した病院以外での治療費などは対象となりません。
